2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
私ども、また国や北海道でありますけれども、これについても、一時借入金などを悪用した不正、不適切な財務処理、これをチェックできなかったという、このことについても私たちの、国や北海道というのは一定の責任があるというふうに実は思いますし、さらに、私はこう申し上げたんですけれども、産炭政策だとかあるいはリゾートの政策、そうした変更もあったという意見もありました。
私ども、また国や北海道でありますけれども、これについても、一時借入金などを悪用した不正、不適切な財務処理、これをチェックできなかったという、このことについても私たちの、国や北海道というのは一定の責任があるというふうに実は思いますし、さらに、私はこう申し上げたんですけれども、産炭政策だとかあるいはリゾートの政策、そうした変更もあったという意見もありました。
確かにこの産炭政策だとかリゾート政策、こうしたものの変更によって影響を与えたということは私は否定をしません。胸を張って何もありませんということは言えないと思いますけれども、ただ、同じような状況の中で、全国多くの地方自治体が現在非常に厳しい状況の中でこうした財政状況の中でもしっかりとその市政なり町政を運営している、そういう団体もあることもこれ事実だろうというふうに思っています。
それは、国の産炭政策だとか、今言われましたけれどもそうした観光の問題だとか、しかし、そうした政策が途中で挫折した中でも、同じような地方自治体というのは数多くあるんですね。そういうところはやはり歯を食いしばりながら頑張っているわけであります。 それと同時に、やはり夕張というのは、私びっくりしましたのは、人口の割合において職員の数が圧倒的に多いことだったんです。これは、多分倍ぐらいおりました。
○国務大臣（菅義偉君） 委員からいろんな今御指摘がありましたけれども、まず夕張があのような状況になったというのは国の責任という言及されましたけれども、夕張と同じようにこの産炭政策の転換とかそうした市町村というのは、北海道にもあるいは福岡にもたくさんあるわけですね。そうしたところが、それぞれ頑張りながら今健全な市政運営をやっていることについては是非御理解をいただきたいというふうに思います。
確かに、国のそうした政策はありますけれども、基本的に決めるのは、地方公共団体が、議会があって、その行政の長が決断をして決めるわけでありますから、例えば産炭政策、リゾート法、確かに国はいろいろ関与していますけれども、そういう同じような状況の中でも、ほかの地方自治体は頑張って、このような状況になっていないということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
私も、産炭政策の転換だとかリゾート政策の転換だとか、いろいろな国の実は政策もありました、そういう中で、胸を張って責任は全くなかったとは言いませんけれども、こうした不適正な財務処理が今日の夕張市を招いた実は最大の原因であるというふうに思っております。
それは、産炭政策とかあるいはリゾート政策、しかし、最終的に決定をするのはこれは地方公共団体ですから、この答弁書にあるとおり、そういう意味においては、国はない、そう考えています。
今後のエネルギー政策としての国内炭政策の課題は、国内炭の国民経済的な役割の程度に対応する均衡のとれた国民経済的負担のあり方を探ることにある。このように述べているのであります。これにつきまして、つまり、これを要約しますと、国内炭の役割と国民経済的負担の均衡点をどこに置くかという問題であると思います。
○山下芳生君 関連して、今後の石炭政策、特に国内炭政策についてただしたいと思います。 現在のポスト八次審は西暦二〇〇一年度末までとなっておりますが、その後の対策はどうされるのか、通産省の現時点での考え方について確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君） 石炭鉱業審議会答申においては、国内炭のエネルギー政策上の役割は縮小してきておるとはいえ、全く失われたわけではないと評価した上で、現時点の問題はその役割とそれを支える国民経済的負担の大きさが均衡していないことであり、今後国内炭の国民経済的な役割の程度に対応する均衡のとれた国民経済的負担のあり方を探ることがエネルギー政策としての国内炭政策の課題とされておるわけであります。
その中で、今大臣がお話しになりました、御答弁賜りました中で、石炭鉱業の経営多角化、新分野開拓への政策的な支援、これを強力にしていくんだ、こういうお話でございましたけれども、私は今回の答申の中での一つの問題、つまり国内炭政策のあり方でございますが、これについては何といいますか、若干の懸念といいますか、先ほど言いましたような思想から、産炭地にもう少し温かい何かがなかったのかなという気も実は残るわけでございます
これからも産炭地域のポスト八次の産炭政策、あるいはそれらの地域をめぐる今御指摘ございましたような新しい企業の誘致なり活性化のための施策ということの取り組み方をいろいろ御相談をしながら措置を考えていくべきではないか、こういうふうに考えております。 産炭地域は、特に北海道の四十市町村のうち三十市町村は過疎地域でございます。
○土居説明員 国内炭のエネルギー政策上の役割につきましては、質的な問題としては明らかにあるというふうに言っているわけでございますから、国内炭政策については、それにバランスのとれた国民経済的な負担を前提とした政策が残り得る、そういう前提で今政策を進めているわけでございまして、いわゆる総撤退を前提とした政策を進めているわけではございません。
しかし、歴史的に見ますと、減炭政策、戦線の整理ということになっているわけです。先生の研究の中で、国内炭の需要の拡大という問題について御研究がされているとするならば、ぜひひとつその点についての研究の成果といいますか、そういうものをお願いしたいと思っております。
特に五十年代の財政抑制政策ということが、先ほどちょっと申し上げましたが、五十年代から産炭政策が新しい振興という意味を込めて再生を図ろうというときの実質的な阻害要因というふうになったのではなかろうかなと、しかしこれはかなり今後の課題であろうと思っております。 以上です。
三番目が国内炭政策というものはどのように考えるべきかという問題。それに関連しまして離職者救援の問題でございます。第四番目が炭鉱閉山対策の予算規模はどのようになるのかという問題。それから第五番目が高島炭鉱閉山後の状況について、特に教育施設の問題についてお尋ねをいたします。
現在の国内炭政策の不幸は、このような中でとにもかくにも問題の解決を図っていかなければいけないというところに第八次石炭政策の苦悩があるのではないかと私は考えております。 私はそこで、今我々にできることはどういうことか、またどういうところに注意していかなければいけないかといいますと、第一には、短期的な経済的な視点のみでこの問題を取り扱うといった誤りを絶対に犯さないようにすること。
○参考人（向坂正男君） 御指摘のように、ことしに入りましてからの急激な円高が国内炭政策を考える上に非常に一層厳しい環境にしてしまったということは私ども痛感する次第でございまして、それは二つの点に見られると思います。 一つは、内外炭の価格差が大幅に拡大して、国内炭に対して輸入炭がほぼ三分の一程度の価格である。
脇元 裕嗣君 建設省建設経済 局調査情報課長 六波羅 昭君 建設省道路局道 路経済調査室長 藤川 寛之君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （円高対策に関する件） （中小企業対策に関する件） （地方経済の振興に関する件） （住宅と市街地再開発に関する件） （国内炭政策
それから、国内炭政策の問題に移りたいと思うんです。 第八次の石炭鉱業審議会の答申が八月に出るということでありますが、たまたま、昨年の九月三日に諮問されるというときに、私もこの問題にちょっと触れておるわけです。鉄鋼業界で当時として三百五十億円ぐらい負担をしておったということでありまするが、その後、急速な円高の中で国内炭と輸入炭との格差というものが非常に拡大してきて三倍ぐらいになってきておりますね。
ただ、そういうような国際的な動きというものが、やはり日本の国内炭政策に対して影を落とすということは当然あり得ることであろうかという考えはございます。
時あたかも第八次石炭政策をこれからいよいよ検討すべき段階に入ってきている、そういった中で、田中参考人のお話の中に、第八次石炭政策というものは、国内炭政策の中で我が国のエネルギーの安全保障の立場から、それからまた商品という立場から、また石炭産業が与える地域社会への影響という立場から、そういった総合的なバランスのとれた石炭政策、第八次政策というものはそういったことに力を置くべきではないか、そういうお話だったと
のように石炭産業が今後発展的に推移をしていくためには、例えばユーザーの方、鉄鋼業界、電力業界、そういったユーザーの方々が、他差はあるがこれはひとつ国内炭が非常に重要であるのでこれを買っていこうという自覚に基づく御協力、そしてまた石炭業界の方々が保安努力を十分にやっていただきながら、しかも企業の合理化もしていきながら自助努力をしていただいて、今後も国内炭をとっていただく、そしてそれに対して政府としても国内炭政策